給与明細書の例  

健康保険・介護保険・厚生年金保険については、その従業員さんの標準報酬月額に、健康保険・介護保険・厚生年金のそれぞれに決められた税率を乗じて、さらに、会社と従業員さんで折半 (１／２) にします。なお、標準報酬月額については、実際の保険料額表を参照して下欄で説明いたします。
雇用保険料は、基本給や手当、通勤交通費を含めた金額に税率（2024年1月現在、6／1000です）を乗じて端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上は切り上げます。なお、従業員さんの給与から差し引いた雇用保険料は、1年度分（4/1〜翌3/31）を労災保険料と併せて、6/1〜7/10に申告および納付します（労働保険の年度更新と言います）。

【標準報酬月額とは】 従業員さんが受け取る給与（基本給の他、役職手当、残業手当、通勤手当などを含めた税引き前の給与）を一定の幅で区分した表（下欄の保険料額表を参照ください）に当てはめて標準報酬月額を決定します。保険料額表の左端に、等級と月額が記載されています。また、その右隣りの金額は、〇〇円以上〇〇円未満という幅を示し、受け取る給与がこの幅に当てはまる等級および月額を標準報酬とします。 【標準報酬月額の決定方法】 標準報酬月額は毎月決めるのではなく、つぎの方法で決定します。 １．資格取得時の決定 　就職したときなど、従業員さんが保険資格を取得した際の報酬に基づいて、保険料額表に当てはめて標準報酬月額を決定します。資格取得月からその年の８月（6/1から12/31までに資格取得した人は翌年の８月）まで使います。 ２．定時決定 　毎年7/1現在で勤務先で、４・５・６月に受けた報酬の総額をその期間の総月数で除して、その額を保険料額表に当てはめて標準報酬月額を決定します。９月から翌年の８月まで使います。 ３．随時改定 　昇給・降給等で賃金に変動があり、継続した３ヶ月間に受けた総報酬額を３で除して得た額がそれまでの標準報酬月額に比べて、著しく高低が生じた場合に決定します。 ４．育児休業等が終了した翌日が属する月以降３ヶ月間に受けた平均額に基づいて、その翌月から新しい標準報酬月額に改定する。 ５．保険者決定 　一時帰休による変動があったときなど、厚生労働大臣が算定する額を標準報酬月額に改定する。　 【保険料の計算方法（従業員負担）】 毎月の保険料額 = 標準報酬月額 × 保険料率 × 1/2 2024年1月現在、健康保険料率は健康保険料率が10％、介護保険料率が1.82％、厚生年金保険料率が18.3％。 上の給与明細書の例は、前提としてこの従業員さんの標準報酬額が24万となっています。したがって、保険料は 健康保険の保険料 240,000円 × 0.1 × 1/2 = 12,000円 介護保険の保険料　240,000円 × 0.0182 × 1/2 = 2,184円 厚生年金の保険料　24,0000円 × 0.183 × 1/2 = 21,960円 となり、上の明細書の金額と一致します。

　　　　

  参  考  

所得税の計算方法は、「給与所得の源泉徴収税額表」を使って税額を決めます。下欄に税額表を抜粋したものを掲示しました。表の左上にある「その月の社会保険料等控除後の給与等の額」と右隣の「扶養親族等の数」が交差するところが税額になります。実際にこのページの給与明細書の例を使うと、「課税合計」246,848円から「社会保険料合計」37,670円を引いた209,178円を表に当てはめて、「209,000以上211,000未満」の右隣で、この明細書の従業員さんは扶養親族が１人ですので、交差する3,500円が所得税になります。なお、税額表に「甲欄」と「乙欄」がありますが、多くの従業員さんは甲欄に該当するかと思います。乙欄は2箇所以上の会社で働いている方が対象で、なおかつ「従たる給与」を受けている方が乙欄になります。従たる給与を支払っている会社は、その従業員さんから乙欄の税率で計算した税額を徴収することになっています（この従業員さんは、「摘要」欄に甲欄とあります）。
住民税は、その従業員さんが1月1日に住民票を置いている市区町村に住民税を払うことになっており、給与所得者の支払者（会社様）が給与から住民税を天引きして毎月納めるように決められています（地方税法第321条）。毎年5月に市区町村から会社様に6月から5月までの支払納付書が届きます。その金額を給与から天引きして会社様が納付します。

　　　　

  参  考  

この給与明細書では、「摘要」欄は従業員さんの税区分が甲欄、あるいは乙欄なのか、また、扶養親族の数を記入することにしています。どちらも所得税の計算に必要な情報です。